特定個人情報保護評価とは

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）において、個人番号を含む個人情報（以下「特定個人情報」といいます。）ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務となっており、しきい値判断によって基礎項目評価・重点項目評価・全項目評価の区分に分けられます。ただし、しきい値判断によって評価の実施が義務付けられない事務もあります。

特定個人情報保護評価の目的

マイナンバー制度に関する懸念（国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等）を踏まえた制度上の保護措置の一つで、事前に対応することによる個人のプライバシー等の権利利益の侵害を未然に防ぐこと及び、国民・住民の信頼を確保することを目的とします。

社会保障・税番号制度（内閣官房）

特定個人情報保護評価（内閣府）

評価書の公表

特定個人情報保護評価書は、ホームページ等で公表することが義務付けられているため、特定個人情報保護評価対象となる事務について下記のとおり公表します。なお、今後特定個人情報を保有する事務が発生した際は、随時しきい値判断を行い、特定個人情報保護評価を実施した場合は評価書を公表します。