東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律に基づき、臨時的な税制上の措置として、平成２６年度から平成３５年度までの１０年間、各年分の個人の村・県民税に限り均等割の税率が各５００円引き上げられています。

　◇村民税　平成２５年度まで　３，０００円　→　平成２６年度から　３，５００円
　◇県民税　平成２５年度まで　１，８００円　→　平成２６年度から　２，３００円

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