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2026年4月10日 更新 印刷用ページ印刷用ページを開く
令和8年度 村長日誌抄

令和8年4月

民間にはない「起債(きさい)」という制度


村の事業には、民間企業にはない特別な仕組みがあります。


それが「起債」という制度です。


① お金がなくとも事業ができる


民間企業も必要な資金が足りない時には借入をして事業を行い、数年かけて返済します。


ここまでは、村も同じです。


② 返すお金の70%を国が負担してくれる


ここからが民間とは大きく違う点です。


村が起債で借りたお金を返す際、返済額の70%を国が交付税として負担してくれます。


つまり、村が実際に返すのは、30%だけです。


このため、全国の市町村がこの制度を活用しようと、国や県に強く要望しています。


③ 補助金がついた事業でも、自己負担分を借りられる


たとえば、国の補助金で 70%が補助される事業があったとします。


残りの 30%の自己負担分を、起債で借りることができます。


さらに返済時には、その30%のうち 3割(全体の9%)だけを返せばよい仕組みです。


●具体例 1万円の事業を行なう場合


補助金 7,000円


村が借り入れる分 3,000円


村が実際に返す額3,000円の3割 900円


つまり、1万円の事業を村は、実質 900円で実施できるということになります。


だからこそ、どこの自治体もこの制度を使えるように国や県に要望しているのです。


●ただし、国・県の予算には、限りがあります。


この制度は非常に有利なため、国や県の予算には、「順番」や「限度額」が設けられています。


また、国や県の事業であるため、目的・規格・材料・施工方法などに厳しい基準があり、その条件を満たしたものでなければ認められません。


●村としての姿勢


全国の自治体は、この制度を活用しながら住民サービスを向上させ、税負担を抑える努力をしています。


上小阿仁村も同じです。


なお、村が実質返す3割分については、減債基金として約6億円を計画的に積み立ています。


これからも村民の皆さんからお預かりした大切な税金を無駄にせず、村民が求める事業にしっかり活かせるよう、国や県に働きかけながら、最善の方法を探ってまいります。




株式会社北日本鉄工クマ捕獲用箱わな贈呈式の様子

本文終わり
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